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COMPANY

企業理念

想像力と創造力を大切に、社会と調和ある成長を目指します。

オスカーは社員のパーソナリティを尊重します。

そこから生み出されるオリジナリティは会社にとって貴重な財産です。

私たちは人種、年齢、性別の垣根を超えて、社員一丸となり課題に取り組みます。

変化を恐れず、現状に満足せず挑戦し続けるグローバルカンパニーを目指します。

企業情報

  • 株式会社オスカー
  • オスカー・インターナショナル
    株式会社

役員紹介

代表取締役

瀧本 寿

取締役社長

小林 純

会社概要

商号 株式会社オスカー (英表記)OSCARINC.
資本金 10,000,000円
設立 2015年11月12日
代表者 代表取締役 瀧本 寿
役員 取締役 小林 純
専務 福田 稔
関連会社 オスカー・インターナショナル株式会社
事業内容 総合広告代理店業
アウトソーシング事業
セールスプロモーション事業
ITソリューション事業
建設工事・内装工事業
EC・貿易事業
お取引先 株式会社ドコモCS
ソフトバンク株式会社
株式会社高島屋
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
ザ・レイク・ジャパン株式会社
株式会社シナノインターナショナル
株式会社エフエム大阪
イオン九州株式会社
兼松コミュニケーションズ株式会社
MXモバイリング株式会社
読売新聞社
毎日新聞社
パテックフィリップ(大丸心斎橋店・あべのハルカス近鉄本店)
ロレックスブティック(大丸神戸店・大丸梅田店)
取引銀行 三菱UFJ銀行八尾支店
三井住友銀行八尾支店
りそな銀行八尾支店
顧問 ファイ法律事務所
地久里会計事務所
佐藤正明税理士・社会保険労務士事務所
あすか社会保険労務士法人
許可・届出 大阪府知事建設業(許可NO:般-2第144289号)
総務省電気通信事業(届出NO:E-01-04459)
総務省販売代理店(届出NO:G2029796)

オスカー・インターナショナル株式会社
厚生労働大臣労働者派遣事業(許可NO:派13-313721)
厚生労働大臣有料職業紹介事業(許可NO:13-ユ-312243)
加盟団体 東京商工会議所
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

役員紹介

代表取締役兼CEO

小林 純

取締役

名嘉 銀河

会社概要

商号 オスカー・インターナショナル株式会社
(オスカー・インターナショナル・インコーポレイテッド)
本店 アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市ユニオン・モール 1136番303号
日本支店 東京都港区赤坂3丁目11-15 VORT赤坂見附4F
資本金 50,000 米ドル(5,200,950.00 円 2020年12月1日 現在)
設立 2015年3月23日
2015年4月21日 (日本支店設置)
役員 代表取締役 瀧本 寿
代表取締役兼CEO 小林 純
取締役 名嘉 銀河
事業内容 総合人材サービス全般
・労働者派遣事業
・有料職業紹介事業
・IT アウトソーシング事業
・セールスプロモーション事業
お取引先 株式会社ドコモCS
ソフトバンク株式会社
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
コネクシオ株式会社
株式会社ティーガイア
株式会社バックスグループ
オウガ・ジャパン株式会社
株式会社テレコメディア
株式会社フロンティアダイレクト
株式会社ジャパンネットワークグループ
取引銀行 三菱UFJ銀行 中野駅前支店
三井住友銀行 中野支店
顧問 ファイ法律事務所
佐藤正明税理士・社会保険労務士事務所
許可・届出 厚生労働大臣 労働者派遣業(許可NO : 派13-313721)
厚生労働大臣 有料職業紹介業(許可NO : 13-ユ-312243)
総務省 電気通信事業(届出No : A-01-17699)
総務省 販売代理店(届出No : C2030234)

拠点紹介

TOKYO

東京オフィス

〒107-0052
東京都港区赤坂3丁目11-15
VORT赤坂見附 4F
TEL:03-6807-4005 FAX:03-6807-4006

OSAKA

大阪オフィス

〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2丁目2-2
ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19F
TEL:06-6133-5625

FUKUOKA

福岡オフィス

〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1丁目9-17
福岡天神フコク生命ビル15階
TEL:092-717-3570

KUMAMOTO

熊本オフィス

2021年オープン

HONOLULU HAWAII

ハワイオフィス

〒96813
アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市
ユニオン・モール1136番303号
OSCAR INTERNATIONAL, INC.

組織図

コンプライアンス規定

第1条(目的)

  1. 株式会社オスカー(以下「当社」という)では、法令(行政上の通達、指針等を含む)、社内諸規定、社内諸規則を厳格に遵守するとともに、社会規範に基づいて責任と良識ある行動をとることを、当社のコンプライアンスと規定する。当社の役職員はコンプライアンスを経営の最優先課題として業務を遂行する。
  2. この規定は、当社のコンプライアンスに係る基本的な遵守事項及びコンプライアンスの実施・運営の原則を定めたものである。

 

第2条(適用範囲)

この規定は、当社及び関係会社におけるすべての役職員(契約社員、パート・アルバイト社員、出向社員、派遣社員、退職者及びその他当社業務従事者を含む)に対して適用される。

 

第3条(遵守事項)

  1. 倫理観の保持、人権の尊重
    国際社会の一員としての自覚を持ち、高い倫理観・社員倫理を保ち、社会人としての良識と責任感をもって誠実・公正に行動する。
    人権を尊重し、人種、文化、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別をしない。
  2. 法令等の遵守、違法行為及び違反行為の禁止
    常に各種法令及び社会規範を認識し、その遵守を徹底する。
    コンプライアンスに違反する行為は、その予備も含め一切行わない。
    他の役職員に対してコンプライアンスに違反する行為を指示または示唆しない
    他の役職員のコンプライアンスに違反する行為を黙認しない。
  3. 職場環境
    役職員が能力を十分に発揮できるよう、お互いに相手を尊重すると共に、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境を作る。
    セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど公序良俗に反する行為により職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。
  4. 利益相反行為及び公私の区別
    会社の利益を害して自己又は第三者の利益を図る行為をしない。
    会社の資産や機密情報・個人情報に関し不正に使用しない。
    会社の承諾を得ないで、他の職業に従事しない。
    会社の承諾を得ないで、非公開会社の取引先又は投資(検討)先の株式を取得しない。
    公私の区別をはっきりとし、透明な仕事をする。
  5. 贈答・接待
    公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
    取引先等の役職員との間で、社会常識・社会通念を逸脱する金銭、贈物、接待、その他の経済的利益の授受をしない。
  6. 情報の取扱い
    (1)会社の秘密情報及び顧客情報は厳密に管理し、これを第三者に漏洩しない。また会社の業務目的以外のために、これら情報を使用しない。
    (2)個人情報の保護を徹底し、漏洩や目的以外使用を行わない。
    (3)第三者から開示を受けた秘密情報も会社情報と同様に取扱う。
    (4)コンピュータソフトウェアの無断コピーなど他人の知的財産権を侵害する行為をしない。
    (5)他人の営業秘密の不正取得や使用など不正競争を行わない。
  7. 社会貢献、環境保全
    ・地域社会や国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの友好関係を築くと共に、豊かで済み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進する。
    ・環境保全に関する法令を遵守し、環境保全に関する啓蒙活動を積極的に行う。
    ・公務員やこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他の経済的利益を供与しない。
  8. 反社会的勢力への対応
    (1)総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断する。
    (2)反社会的勢力及びその関係者、反社会的勢力と関係のある取引先とはいかなる取引もしない。
  9. 報告及び処分
    (1)役職員は、自らの行動や意思決定がコンプライアンスに違反するかどうか判断に迷うときは、取締役または管理部長に相談しなければならない。
    (2)役職員がコンプライアンスに違反する行為またはその惧れあることを発見したときは、取締役または管理部長に報告・相談しなければならない。取締役または管理部長の全員が当該違反者に該当するときは、顧問弁護士等に相談するものとする。
    (3)役職員は、コンプライアンス違反の有無に関する事実調査に協力する。調査により、違反行為が判明した場合、違反者及びその監督責任者は、就業規則などに基づく懲戒処分を受けることがある。
    (4)経営者は、コンプライアンスの違反行為に関する報告を行った役職員や事実調査に協力した役職員が不利な扱いを受けないよう最善の注意を払う。

 

第4条(懲戒・告発)

コンプライアンス違反を行った者、及びこの規定に定める責務を怠った為にコンプライアンス違反を招いた役職員は、就業規則に従って懲戒処分する。また重大な刑罰法規違反となる行為を行った者については、当局に告発する。

 

第5条(解釈上の疑義)

この規定の解釈について疑義を生じた場合、総務部長は関係部署の長と協議のうえ、これを決定する。

 

第6条(附則)

この規定の制定及び改廃は、代表取締役社長の決裁によりこれを行う。

 

第7条(施行)

この規定は、令和3年1月1日から施行する。